税理士のお仕事事情

税理士のお仕事事情

税理士による開業は楽ではないです

税理士が事務所を構えて開業をするケースがありますが、なかなか楽ではありません。なぜならば、すでに既存の税理士事務所が顧客を囲い込んでいるため、すでにその地域の新規顧客を獲得するのは難しいと考えるのが自然です。ただし、唯一の成長分野とも言える介護保険や障害者福祉に関しては、今後も該当者数つまり利用者数が増加するのは確実ですから、独立開業をする動きはまだまだあると考えられます。
福祉以外の分野では、人口減少に伴い徐々に経済が停滞してきますので、新規顧客の獲得は現実的に厳しいと言えるでしょう。税理士に限らず他の士業においても、すでに顧客獲得のために争奪戦が生じている状況です。開業して右肩上がりで儲かる商売ではなくなっていますので、そのあたりの見極めが非常に重要になってきます。福祉以外での新規顧問獲得は、非常に難しい状況になってきていますし、今後もこの状況が好転する見込みはありませんので、開業を急いだ方がいいとされています。

税理士事務所を開業するには

税理士の資格を取得したからといってすぐに開業できるわけではありません。税理士会に登録が必要なのです。
開業するなら開業、どこかの事務所で働かせてもらうのであれば補助、複数で集まって法人を設立するなら社員のいずれかの税理士として登録区分が分かれているのです。

事務所を開くとしたら、その後のことを考えて準備する必要があります。
もともといた事務所から顧客を引き継げるのであればよいですが、顧客獲得のための苦労があります。
また一緒に仕事を手伝ってもらったり営業をかけてもらうためのスタッフを雇うとしたら、そのための人件費も必要ですし求人を出して採用し、その人物を教育しなければなりません。
最近ではネットでの集客方法もありますが、そのための資金をどれくらい使うかも考えておく必要があります。

最初のうちは儲からないものと考えて、運営資金を充分に備え、顧客やスタッフ問題も考えてから開業するようにしましょう。資格を持っているだけでは事務所はやっていけないのです。

2017/1/24 更新